仮想通貨の税金で失敗をしないために知っておきたい事

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仮想通貨元年とも言われた2017年は、ビットコインが1年間で約20倍もの暴騰があり、億を稼ぐ人つまり、「億り人」と呼ばれる人たちが多くうまれました。

たくさんの利益がうまれた仮想通貨ですが、それに伴い、今年に入ってから、頭を抱える人たちが多くなった事がありました。

仮想通貨に対する税金の申告でした。仮想通貨で得た利益も所得の一つになりますから、税金がかかってくるのは確かです。

仮想通貨の利益ばかりに注目して、肝心の税金について、知らなかったではいけません。税金で失敗しないためにもしっかりと知っておく必要があります。

仮想通貨の税金や確定申告について、詳しくまとめてみました。
正しい税金の知識を学んで、しっかりと申告しましょう。

仮想通貨で確定申告が必要な場合とは?

仮想通貨の利益に税金がかかるという事はわかると思いますが、一つだけ知っておかなくてはいけないことがあります。

仮想通貨を保有しているだけでは確定申告の必要がないという事です。

つまり、仮想通貨を購入して、保有のままの場合は税金の申告はしなくてもいいのです。

税金の申告が必要なのは、仮想通貨の売却を行って、利益が確定したり、仮想通貨を使って、商品などを購入したりする事で、税金の申告をする必要が出てくるのです。

2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」によると、仮想通貨の売却や取引で得た利益は税区分では「雑所得」に分類されます。

利益が20万円を超える場合は確定申告の必要がありますし、会社員など給与所得以外の収入(副業の所得)となりますから、申告が必要になります。

なお、主婦や学生など被扶養者の場合は、33万円以上の利益で確定申告が必要になってきます。その他の自営業やフリーランスなどの場合でも利益に関わらず、確定申告が必要になります。

仮想通貨の税金の種類区分とは?

所得の税法上、所得は以下の表のように10種類の区分になっています。

利子所得 公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得をいいます。
配当所得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の余剰金の分配などから生じる所得をいいます。
不動産所得 不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得をいいます。
事業所得 商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得をいいます。
給与所得 給料・賞与などの所得をいいます。
退職所得 退職によって受ける所得をいいます。
山林所得 5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得をいいます。
譲渡所得 事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得をいいます。
一時所得 クイズの賞金や満期保険金などの所得をいいます。
雑所得 年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の種類の所得のどれにも属さない所得をいいます。

仮想通貨は事業所得、不動産所得、給与所得などのそれ以外の所得になりますので、10番目の「雑所得」に分類されます。

仮想通貨の税率

仮想通貨の税率について、どれくらいかかるのか?という事ですが、仮想通貨は「雑所得」になりますので、ここで、税率を考える場合、1つ知っておかなければならない事があります。

雑所得は総合課税の対象になっているため、給与所得など他の収入と合算した金額に応じて、税率が決まります。

所得税の税率については、以下の所得税の速算表をご覧ください。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 9万7,500円
330万円を超え695万円以下 20% 42万7,500円
695万円を超え900万円以下 23% 63万6,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

所得税の税率は収入に応じて課税率がアップする累進課税になっていますので、
最高税率は45%になります。

仮想通貨の利益が多くなればなるほど、累進課税によって所得税の税率は最大45%までに上がり、住民税10%と合計して、最大55%になります。

もし、サラリーマンで給与所得がある場合は、給与所得と仮想通貨の利益が合算されて、所得税の税率が決まるので、たとえ、給与所得が高くなくても、利益が多ければ多くなるほど、合算されて税率が決まるので、税率ががってしまう事になります。

その点については、しっかりと知っておくといいですね。

雑所得の総合課税については、累進課税というデメリットの部分があります。デメリットとして、控除がなく、他の所得と損益通算をする事が出来ませんし、翌年への損失の繰り越しも出来ないという点があります。

損益通算とは、簡単に言うと、赤字になった場合、利益と相殺する事で、納付する税金を減額できるという事なのですが、「雑所得」の場合は、同年(同じ期)で雑所得内のみという事になっています。
たとえば、仮想通貨で昨年500万円の損失を出して、今年、500万円の収益があったとしても、あくまでも課税対象額は、500万円になります。

かなり、仮想通貨の税金は負担が大きいとわかりますね。

この仮想通貨に対して、株やFX、投資信託などの場合は、分類課税になっています。

これは、「金融商品取引法」という法律で定めら得ているため、他の所得とは分けて、一律で20.31%の税率になっています。

このように、現状では、仮想通貨で利益を得た場合は、利益が多くなればなるほど、他の投資の税率に比べて、税率が高いという事になります。

利益の半分ぐらいが税金を課せられるわけですから、負担が大きくなるわけです。ですから、仮想通貨で利益を得て、売却する時には、税金の事も考えて、取引を行う事も大切ですね。

なお、FXも最初は雑所得でしたが、現在の分類課税になりましたので、今後の税制改革などで変わる可能性もあります。

現状は、雑所得になりますので、そのように申告をしましょう。

※その他メモ

仮想通貨を使って、支払いをした場合も課税の対象になります。

買い物やレストランなどで仮想通貨で支払いをした場合、仮想通貨を購入した時よりも価格が高くなっていれば、その差額(利益)は「雑所得」となりますので、課税の対象になる事を忘れないでください。

仮想通貨の具体的な税率の計算方法

仮想通貨の税率の計算方法を具体的にご紹介していたいと思います。

今回は、基本的な計算方法をご紹介します。

今回、ご紹介したケース以外の場合については、かなり複雑な計算が必要になるので、別の機会にご紹介していきたいと思っています。

サラリーマンで、給与所得がある場合の計算方法です。

※2017年に仮想通貨の利益があったと仮定します。
※各種控除などは考慮していません。

<所得の詳細>

A:給与所得⇒500万円

B:仮想通貨の利益(雑所得)⇒100万円

所得の合計⇒600万円(C)

■所得税の計算

C:所得の合計に対する所得税

600万円×20%-427,500円=772,500円・・・・・(D)

A:給与所得のみの所得税

500万円×20%-427,500円=572,500円・・・・・(E)

合計の所得税 772,500-572,500円=20万円(F)

※給与所得と仮想通貨の利益を合計した所得税(A)から、源泉徴収されている給与所得の所得税(B)を差し引いた差額20万円(F)を納税する。

■住民税の計算

A:給与所得に対する住民税⇒500万円×10%=50万円

B:仮想通貨の利益に対する住民税⇒100万円×10%=10万円・・・・・(G)

■仮想通貨の利益に対する税金

所得税20万円(F)+住民税10万円(G)=合計30万円

※仮想通貨の利益100万円に対して、30%の課税がかかる事になります。

仮想通貨の税金や確定申告に便利なツール

仮想通貨の場合、取引(売買)を何回も行う事が多いと思います。その場合、税金の計算も複雑になるため、取引などの管理をしっかりとしておく必要があります。

そのために、計算が複雑で面倒だという事が出てきた場合、仮想通貨の税金を計算してくれたり、申告に役立つツールやソフトを活用すると良いでしょう。

※以下のツールやソフトは自己責任で活用されてください。

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まとめ

仮想通貨の税金は、現状では「雑所得」であるため、税金の負担が大きくなっています。利益が大きければ大きいほど負担も大きくなるというデメリットがあります。

利益が出たと喜んで、税金の事を考えずに、無理な運用や使い方をするのは注意が必要です。しっかりと、資金の管理をして、運用していくことも必要になります。

仮想通貨は法的な整備がようやく整い始めたばかり、まだまだ、整っていない部分もあります。もし、税金などで、わからない点やどう申告したらいいのか悩んだ場合は、専門家(税理士)や税務署などに相談するといいです。

仮想通貨で利益が出たら、しっかりと申告をして納税をしましょう。